米中貿易全国委員会が17日に発表した報告書によると、76%を超える米国各選挙区の対中輸出増加率がその他の市場を上回り、2大経済大国の経済・貿易関係がこれまでよりも緊密になったことが明らかになった。
同委員会が同日発表した「米国各選挙区の対中輸出報告」によると、2010年の全米435カ所の選挙区のうち404カ所の対中輸出が増加し、うち333カ所の対中輸出増加率がその他の地区を上回った。
同委員会のErin Ennis副主席は、「米国の対中輸出は、米国経済にとって重要である。中国は現在、米国の第三の輸出市場であり、米国製の商品と農産物の対中輸出増加率は、その他の数多くの主要目的地を上回った」と語った。
同報告によると、2000~2010年、米国の対中輸出高は約760億ドル(約5兆8500億円)増加した。同時期の対カナダ輸出高は693億ドル(約5兆3300億円)、対メキシコ輸出高は520億ドル(約4兆円)増加した。
米中貿易全国委員会は民間非営利組織(NPO)で、中国と取引を行う企業約240社を代表する。
「人民網日本語版」2011年8月18日