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発信時間： 2011-08-24 17:16:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本でコンビニ業界は目覚しい発展を遂げている。有名チェーン店はほぼ全国範囲をカバーしており、農村や高速道路沿いでも、さまざまなコンビニを目にすることができる。このように密集化されたコンビニは、日本国民の生活に利便性をもたらす一方で、外国人旅行客にとっても利便性が高い。日本の国策「観光立国」と足並みを揃え、中国人観光客を対象とする新たなビザ発給制度に対応するため、日本のコンビニ各社は企画の最中だ。中国人観光客の買物の利便性を高めるため、コンビニ各社は中国銀聯カードによる決済サービスの推進を決めた。日本新華僑報網が報じた。

現地メディアの情報によると、ファミリーマートは22日、2012年1月より中国銀聯カードの決済サービスを展開することを決定した。これらのサービスは、東京の銀座・秋葉原、大阪の難波等、中国人観光客の間で人気の高い観光スポットの100店舗より実施する。

東日本大震災の発生後、中国人観光客が激減したことを受け、コンビニ各社は銀聯カードの決済サービスの提供を検討している。これは長期的な経営を見据え、今後日本に訪れる中国人観光客の買物の利便性を高めることを目的としている。

ファミリーマートが上述した決済サービス内容を発表すると、ローソンも羽田空港やお台場の約10店舗で、銀聯カードの決済サービスを提供することを決定した。

「人民網日本語版」2011年8月24日

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