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発信時間： 2011-08-26 09:32:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の景気低迷はすでに第3の「失われた10年」に突入した。未だに世界一の債権国という立場を維持しているが、景気は依然として良くならない。20年以上続くマイナス成長は、日本の財政政策が何の効果もなく、そのうえ山ほどの負債を抱え、公的債務危機は一触即発の状態にあることを示している。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、日本国債の格付けを「Aa2」から「Aa3」に引き下げた。これにより、多額の負債を抱え、不況にある日本からはますます景気回復の希望がなくなっている。

多くの人は、日本の長期的な低迷を1985年の『プラザ合意』のせいにし、急激な円高がスーパーバブルを引き起こしたと見ている。不動産バブル時に大規模な借り越しとなったことで、国民はマイナス財産の勘定を行わなければならず、金融システムの大量の不良資産の穴埋めが必須となった。借金を返済する際でも日本人の生活レベルに大きな低下は見られなかったが、景気は低迷し、米国式の「新債を発行し旧債を返済する」という悲惨なやり方をとらざるを得なくなった。

 

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