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発信時間： 2011-09-05 17:14:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国商務部アジア司の陳洲司長は4日、「中日韓自由貿易区設立の各条件がすでに整った。中日韓は自由貿易区の早期設立を通じ、より多くの利益を得ることができる。また、自由貿易区の建設により、3カ国間の貿易、投資、協力に新たな活力を注ぎ込むことができる」と表明した。中国新聞網が報じた。

世界経済の5分の1、アジアの70％を占める日中韓は、これまで長年に渡り自由貿易区に関する構想を練ってきたが、現在のところ産学官の共同研究が最終段階に入っている。4日の「日中韓著名記者円卓対話会」において、列席した日中韓の関係者は、自由貿易区の設立に関する意見を述べた。

陳司長は、「中日韓は、世界経済において重要な地位を占めている。3カ国の協力は東アジアのみならず、アジア全体、ひいては世界的に重要な影響を及ぼすだろう」と語った。

今年より実施される中国の「第12次五カ年計画」では、自由貿易区の設立を加速することを明確に打ち出している。韓国はすでに、中国や日本を除く世界の主要経済国と、自由貿易区を設立もしくは自由貿易協定を締結している。日本も積極的に政策を調整しており、自由貿易区の設立に関する交渉を推進している。

中日韓自由貿易区に関する産学官共同研究第6回会議が8月末、吉林省長春市で開催された。これは中国側が開催する最後の会議で、3カ国は残された問題の解決法について話し合った。今年末、3カ国は韓国で最終会議を開催し、産学官共同研究を完了し、来年より開始される3カ国の自由貿易区に関する協議のために基礎作りをする。

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