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発信時間： 2011-09-07 17:00:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関は5日、米国のタイヤに関する特別保障措置を中国が訴えていた貿易紛争案件について最終報告を発表し、措置を継続するとの決定を下した。これを受けて商務部条約法律司の責任者は談話を発表し、遺憾の意を表明した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

同責任者の指摘によると、米国が2009年に中国に対して実施したタイヤをめぐる特別保障措置は、米国内の政治的圧力を中国に転嫁するために取った貿易保護主義的措置であり、自国の産業界の支持を得ておらず、中国側の正当な貿易の利益を損なうだけでなく、タイヤの輸入量減少にもつながっていない。

米国が2010年に中国から輸入したタイヤの数量は前年比23.6％減少し、2011年上半期の輸入量は前年同期比6％減少した。だが米国が2010年に世界から輸入したタイヤの数量は前年比20.2％増加し、2011年上半期の輸入量は前年同期比9％増加した。米国の保障措置は貿易局面のねじれをもたらすという結果になった。

同責任者によると、中国は米国側が特別保障措置を早急にうち切り、中国企業に公平な競争環境を保証することを願っている。

「人民網日本語版」2011年9月7日

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