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発信時間： 2011-09-13 11:43:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

経済協力開発機構（OECD）は、先般発表した2011年世界経済見通しに関するレポートで、米国と日本の2011年経済成長率予想を下方修正した。また、OECDは同レポートで、景気がさらに弱くなる場合、世界の中央銀行は金融緩和で対応する必要があると指摘した。

発表では、米国の第3四半期の経済成長率が1.1％、第4四半期が0.4％となる。この前の5月の予想では、第3四半期と第4四半期の経済成長率はそれぞれ2.9％、3％だった。日本については、第3四半期の成長率が4.1％、第4四半期の成長率がゼロ成長と予想されている。

レポートの中で、OECDチーフエコノミストのピエールカルロ・パドアン氏は、OECD加盟国・地域の大半で政策金利据え置きが必要で、景気がさらに低迷する兆しが現れた場合は余地があれば金利引き下げを実施すべきであると述べた。一方で、金利引き下げ余地のない国は、低金利維持維持のための証券市場への中銀の介入などの措置を講じることが必要となるとした。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年9月13日

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