英「エコノミスト」誌は14日、2010年世界最大の雇用主ランキングを発表した。中国からは中国石油天然気(中石油)、中国国家電網、中国郵政、鴻海集団の4社がランクインし、トップ8の半数を中国企業が占めた。法制晩報が伝えた。
同ランキングでは、アジア地区の企業が半数以上を占め、アジアにおけるここ数年の経済・製造業の飛躍が目立った結果となった。「人口ボーナス」のメリットにより、アジア企業の職員数は急速に増加している。
「エコノミスト」誌は、「先進国の多くでは、雇用問題が政策決定者の最大の悩みとなっている。緊縮財政と経済の『活気のない成長』の影響で、雇用率は数カ月連続で低迷状態にある」と指摘した。
従業員数80万人で8位にランクインした鴻海集団は、「従業員の多さは産業の特徴と関係がある」とコメントしている。主に電子製品のOEM生産を手がける同社は、受注と生産上のメリットを維持するための人海戦術を特徴としており、世界各地に膨大な数の生産ラインと従業員を有する。