中国指数研究院が発表した先週(9月5日~9月11日)の不動産市場データによると、モニタリング対象の35都市のうち、19都市の成約件数が前年同期比30%以上減少した。中では、深セン市の減少幅が最大の60.85%となった。
重点都市の中で、武漢市が上昇したのを除き、その他の都市の成約件数はすべて減少し、深セン市のほか、北京、重慶、杭州、広州、成都、南京、上海はいずれも減少幅は30%を上回った。
先般、9月第1週(8月29日~9月4日)でも、深セン市不動産市場の成約件数が同50%を上回る減少幅が見られた。また、北京、上海、深セン、杭州では2週連続で不動産市場成約件数の減少幅が3割を上回っているなど、中国不動産市場の下降傾向が強まっている。