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発信時間： 2011-09-29 10:27:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国商務部の崇泉・国際貿易交渉副代表はこのほど、中日投資促進機構第18回合同会議に出席し、中国が一部の国家級の経済開発区に中小企業向け工業団地を開設することを検討すると明かした。日本の中小企業の対中投資に良好な環境を作り出すことがねらい。また、通信、金融、保険、ソフトウェア、アウトソーシングなど附加価値の高い近代サービス業への日本企業からの投資を誘致する考えを示した。

中日間の投資分野の協力を強化することについて、崇泉氏は、省エネ・環境保護分野の協力を深め、企業の高効率・省エネなどの低炭素技術の開発や応用での提携を奨励し、生態工業団地の建設に力を入れるべきだと提案。そのほか、日本企業の中部博覧会などを利用した中西部地域への投資を奨励する。

崇泉氏によると、日本は中国の3番目の外資供給源で、2011年1～8月の日本の対中直接投資額は実行ベースで779億ドルに達した。世界経済の回復が難しい中、中国経済は試練に直面しながらも全体的には良好な状態にある。中国経済の長期的な安定かつ急速な発展は、日本企業の対中投資に多くのチャンスをもたらすと見られる。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年9月29日

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