日本の復興増税案、9兆2000億円規模で決着

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発信時間： 2011-09-29 16:25:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府、民主党は27日夜、首相官邸で野田佳彦首相、前原誠司政調会長らが出席した政府・民主三役会議で、東日本大震災の復興策を盛り込んだ2011年度第3次補正予算案と財源確保のための臨時増税案を決定した。

臨時増税案の増税規模は11兆2000円(約9362億元)となったが、前原氏によれば、日本政府が保有している日本たばこ産業(JT)の株式を2回で完全に売却するなどで、増税規模を9兆2000億円に圧縮するよう努める。

これで、民主党内の賛成派と反対派の対峙を引き起こした復興増税案を含む第3次補正予算案の骨組みがようやく決まった。補正予算案は、与野党の討議を経て10月後半に国会に提出し、採択されることになっている。

復興増税案の増税期間については、個人所得税は2013年1月から10年間、企業所得税は2012年4月から3年間、タバコ税は2012年10月から国税10年間、地方税5年間となる。また、税率の引き上げ幅は初期案を採用し、これによれば個人所得税は4%となっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年9月29日

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