「日本市場は依然として閉鎖的」 竹下亘議員
「日本市場は依然として閉鎖的」 竹下亘議員。
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人民網はこのほど衆議院第二議員会館にて、竹下登元首相の異母弟である、竹下亘自民党衆議院議員に取材を行った。中国企業の日本への投資が近年集中している件について、竹下氏は「中国の投資誘致にかける意気込みは、日本も参考にするべきだ」と語った。
人民網：『NHKモーニングワイド』や『NHK経済マガジン』などで経済リポートや解説を務めていらっしゃいましたが、現在中日間の経済関係は目覚しい発展を遂げています。2～30年前は日本から中国への投資が中心で、中国で100％出資もしくは合弁企業を設立していました。近年、中国企業が日本への投資に乗り出しており、日本の各メディアが懸念を表明しています。この件について、どのような考えをお持ちです。
竹下亘：経済関係とは、相互関係です。かつて日本企業が中国に投資を行っていましたが、現在は中国が日本で投資を始めています。これは明るいニュースで、日中間の経済関係の緊密化を示すものです。投資の主な方向性は、経済の発展と技術力向上に伴い、絶えず変化しています。日本は始め、中国で鉄鋼等の業界に投資を行っていましたが、その後は電子産業等に転じていきました。中国企業の日本への投資状況を見ると、中国企業は日本の市場と技術を魅力的と感じているようです。ところが、日本の市場は閉鎖的です。この閉鎖的とは、日本がWTOの規則に反し障壁を設けているという意味ではなく、国民の心理的な問題です。日本人は中国企業の投資を見れば、「日本企業の製品はだめになったのか？」と問うでしょう。中国企業の日本における投資には、税収や制度面の問題が存在するのみならず、日本のハイテク産業に投資が集中していることによる社会の懸念があります。日本は技術面の強みを失うことを懸念しています。しかしこれも理解できることです。経済競争が熾烈化している昨今、技術力の確保は重要です。また中国は当時、投資の誘致に積極的に乗り出していました。土地や税収面でも、外国企業に政策的な支援を行ったことで、現地の税収と就業の機会を増やしました。中国の意気込みと事業推進のスピード感は、日本も参考にするべきだと思います。
「人民網日本語版」2011年10月11日
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