広交会、ビジネスチャンス探る日本の震災地企業
広交会、ビジネスチャンス探る日本の震災地企業。
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第110回広州中国輸出入商品交易会（広交会）が15日に開幕した。今回は初の試みとして日本ブースが設置され、東日本大震災で深刻な影響を受けた福島県や岩手県などの企業がチームを組んで参加した。こうした震災地の経済は地震や津波の影響から脱しておらず、出展企業の多くは今回の広交会を震災後の中日経済協力支援の重要なプラットフォームとみなし、中国企業とともにビジネスチャンスを生み出したいという強い意欲を示している。中国新聞網が伝えた。
今回の広交会では日本企業に22のブースを割り当て、地震と津波の影響が特に深刻だった岩手県、宮城県、福島県の企業を中心とする日本企業の参加を大いに支援した。輸入展示エリアには3県の食品、伝統工芸品、高付加価値機械製品、精密金属製品などさまざまな製品が展示され、展示を見る人や問い合わせをする人が引きも切らなかった。
福島県は地震や津波の被害が最も深刻だった地域の一つだ。今回出展した林精器製造株式会社統括営業部の石井廣文部長によると、同社の本部は地震で倒壊し、工場は3カ月にわたって操業を停止した。現在、同社の生産力は回復したが、受注量は地震発生前の約6割に減っており、今回の広交会出展を通じた中国市場開拓への期待は大きいという。
宮城県も地震で巨大な損失を被り、県内の自動車産業や電子産業も深刻なダメージを受けた。同県経済商工観光部の責任者を務める岡本敏昭氏は取材に応える中で、このたび出展した宮城県の企業には、高い科学技術や高い付加価値を備えた製品を擁する企業が多い。現在、宮城県の経済産業は80％が回復しており、中国企業が宮城県の変化を感じ取り、双方の協力が深まることを期待すると述べた。
多くの日本企業が震災後の中日経済協力を重要なものと位置づける。宮城県の東京理化器械株式会社の二神啓彰氏は、地震に際して同社の中国取次販売企業から提供された支援物資などに同社は深い感動を覚えたと話し、「中国はわれわれの最も重要な市場であり、今後の双方の協力の見通しに大きな期待を寄せている」と述べた。
「人民網日本語版」2011年10月17日
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