会議は、現代文化産業の体制を構築し、公有制を主体とした多種所有制の共同発展の構造を形成し、文化・科学技術の革新を進め、文化消費を増やすことを提起した。
中国文化部の欧陽堅副部長は今年3月、文化産業に関する計画の制定がほぼ完了したことを発表。計画には、銀行貸付や株式上場の基準の柔軟化、条件の引き下げなどを行ってゆとりのある環境を作り出し、文化産業に融資と上場のチャンスを与えることが盛り込まれた。
アナリストは、国の政策支援が具体化されるにつれて、業界と企業に有利になると見込んでいる。東興証券の王玉泉アナリストは、「文化産業の対GDP比は高まり、産業化が比較的整った業種は更なる強化と支援を得ることになる。図書・出版、映画・テレビ、オンラインゲーム、広告などの業種は文化産業を発展させ、支えるだろう」との見解を示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年10月19日