日銀は27日、経済の見通しを示す「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を発表し、2011年度の実質国内総生産(GDP)成長率を7月時点の0.4%から0.3%に下方修正した。欧州債務問題による世界経済の減速と企業の生産、輸出の鈍化が主な原因。また、2012年度のGDP成長率についても2.9%から2.2%へと下方修正した。今回初めて公表した13年度の成長率は、1.5%とした。
物価については、今年夏の基準改定をうけて、生鮮食品を除く消費者物価指数の伸び率を11年度は7月予想の0.7%から0.0%へ、12年度は0.7%から0.1%へ、それぞれ下方修正した。13年度は0.5%と予測した。
そのほか、日銀は27日の金融政策決定会合で、引き続きゼロ金利政策を実施するとした。しかし、日本経済の成長を支えるため、資産買入基金の増額による追加緩和を実施することも決定した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年10月28日