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発信時間： 2011-10-28 17:00:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本新華僑報網によると、東日本大震災の発生後、被害が深刻だった東北地方3県の観光産業がいっこうに振るわなくなった。このため日本政府は近く新たな査証（ビザ）の優遇政策を打ち出すとしている。現在の外国人の入国状況を分析すると、新優遇政策の最大の受益者は日本への渡航者数が多い中国人になる可能性が高い。

日本政府は26日、地震の被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県を訪問する外国人を対象に、査証発給手数料を免除すると決定した。こうした政策を実施する狙いは、被災地の観光産業復興促進の取り組みを強化することにある。早ければ同政策は年内にも実施される見込みで、期間は5年になることがほぼ確定している。

日本外務省の玄葉光一郎大臣は同日、衆議院の外務委員会で発言し、被災地の3県への訪問を希望する短期の入国者を対象に、査証発給手数料の免除を提起した。

外務省入国管理局がまとめた統計によると、現在、短期ビザで日本を訪れる外国人の中心は中国、マレーシア、タイ、インドネシアなどからの訪問客だ。入国申請を提出する際に、この3県への訪問が含まれた行程表や航空券などの証明資料を提示すれば、日本政府はシングルビザの発給手数料3千円（約251元）、またはマルチビザの発給手数料約6千円を免除するとしている。

今回の政策に先立ち、日本政府は今年7月から、中国人を対象として各種の優遇措置を含むマルチビザを発給している。申請者が入国地点を沖縄県とし、かつ同県に1泊以上滞在するという要件を満たせば、3年間の有効期限内は制限なしに何度でも入出国できるマルチビザが発給されるというものだ。

「人民網日本語版」2011年10月28日

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