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発信時間： 2011-10-28 16:15:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

第11期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第23回会議が27日開かれ、保障性住宅の建設、管理業務に関する報告について議論が交わされた。財政部の王保安部長補佐は「不動産税実施の推進を加速させる」と述べた。住建部の姜偉新部長は、「十二五計画（第12次五カ年計画：2011-2015年）期間終了以降、住宅保障は補助金方式が中心になる。一連の情報システムが確立されれば、購入制限のような行政色の濃い政策は必要なくなる」と述べた。

王保安補佐は、「不動産税実施の推進を加速すれば、不動産市場の運営における調整作用をさらに発揮できるようになる」と述べた。現在、上海と重慶で不動産税の試験導入が始まっている。今後、関連部門は不動産市場の状況をみて、税制を整備し、税収政策の制定を早め、試験導入の結果を踏まえた上で、不動産税実施の推進を加速していく。

姜偉新部長は、「現在の住宅保障には実物保障と補助金保障の二種類がある。ここ２年は実物保障のほうがやや多いが、十二五期間終了以降は補助金の支給が中心になっていくだろう」と述べた。

関連部門は2012年に、十二五期間における「保障性住宅」(低所得層向け住宅)の数量、質などについて評価を行う。そして、評価結果をもとに、これまでに定めた3600万棟建設計画を調整する必要があるかどうかを決定する。

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