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発信時間： 2011-10-28 16:15:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

全人代常務委員の呉暁霊氏は、「分譲住宅市場の過度な投機を抑制することは不動産価格の安定につながるが、長期的な購入制限策は市場による資源分配の原則に反するものである。したがって、税収の手段をさらに活用して調整を行うべきである。不動産の長期保有を奨励し、不動産を賃貸市場に投入すれば、貸家市場の供給不足も解決されるだろう」と述べた。

姜偉新部長は、「税で不動産価格を調整するというのは非常に重要な意見である」と述べた上で、「住建部は現在、個人住宅の情報システムの構築に取り組んでいる。まずは40都市を対象に個人住宅情報を集め、最終的に対象を全国まで広げる計画だ。この情報システムが構築され、銀行システム、財政システム、税務システム、公安システムなど関連情報システムを一つのプラットフォームに統一できれば、購入制限のような行政色の濃い政策は必要なくなる」との見解を示した。

中国国家発展開発改革委員会の穆虹副主任は、「住宅保障制度改革のトップレベルデザインが明確になり、規定管理の強化が必要になるにつれ、適切な統合が求められてくる。今後は、廉租房（最低所得者向け住宅）と公租房（公営住宅）をあわせて管理し、経適房（低所得者向け分譲住宅）と限価房（中間所得者向け分譲住宅）については、今後新たな基準を設けるべきである。最終的には、各都市が規定に則ったうえで、2種類の住宅を適切に統合すればよい」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年10月28日

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