広東省財政庁は27日、42の金融機関を招き地方債の独自発行について説明した。それによると、今年11月末までに時機を選んで債券を発行する。発行規模は69億元(1元=約12円)で、3年物と5年物を半々に、それぞれ34・5億元発行する。
省財政庁の曽志権庁長は次のように説明した。財政省の要請に従い、新規発行国債の発行利率と市場利率を価格決定の基準とし、市場の需給状況を総合的に考慮し、発行利率の範囲を決める。財政省が発行を代行している地方債の今年の利率は3年物が3・67―4・07%、5年物が3・70―4・30%で、独自発行の利率はこれが参考にされる。最終的発行利率は入札で決定される。
個人は株式、ファンド購入口座を通じ、財政省が発行を代行する地方債を購入できる。規定によると、企業、個人が取得した2009、10、11年発行の地方債の利子所得は企業、個人所得税が免除される。