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発信時間： 2011-11-02 15:13:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中海、竜湖が上海で値下げに踏み切ったのに続き、万科も11月の新規売り出し物件の販売価格を一平米あたり1000-3000元で引き下げると発表した。

業界筋は、相次いでデベロッパが値下げに踏み切った背景には、政府による不動産市場抑制策の中期化による圧力のほか、年間業績目標達成による圧力もあり、多くの要因の相互作用で、不動産市場の全国的値下げブームがいよいよ始まると見ている。

事実、中海、碧桂園、保利から竜湖、万科、招商、緑地まで、上海から北京、深セン及びその周辺地域まで、最近の不動産値下げは、大手デベロッパが先導し、中小デベロッパが追随しているという点と、一般物件から高級物件に波及しているという特徴が次第に明確になっている。

上海易居不動産研究院総合研究部の楊紅旭部長は、不動産市場における価格下降局面はすでに形成されたが、当面不動産価格が大きく下がる可能性は低いと指摘する。

漢宇不動産市場研究部マネージャーの付偉氏はまた、不動産市場は引き続き政府の調整政策の影響下にあり、デベロッパは今年の残りの2カ月間にさまざまな対策を立てるだろうが、個別の不動産物件の価格がさらに下落するとは考えにくく、今後の値下げは、デベロッパや不動産物件の裾野を拡大しながら浸透することになるだろうとの見方を示している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年11月2日

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