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発信時間： 2011-11-02 09:47:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

先だって改定された「中華人民共和国資源税暫定条例」が11月1日より施行となった。一部の省（市）において1年以上前から試行的に実施されていたものが、この度、正式に全国展開されたということになる。これまで「重量」に基づき課されていた資源税を、今後はその「価値」に基づき課すというのが、この度の資源税改革の主旨である。課税の根拠が「重量」から「価値」に変わるだけで、数十億、数百億単位の巨額財源の配分に関わることになる。しかもその影響はいくつかの業界だけに止まらず、経済・社会全体におよぶものと予想されている。

どのように改定されたのか？改定の意図とは？

この度の改定で大きく変わったのは「従価定率計算法」が加えられたことである。原油、天然ガスの資源税は「従量定額計算法」から「従価定率計算法」に基づき課税されることとなり、相応して、いずれの税率も5～10％引き上げられたが、この度は暫定的に5％の税率に据え置かれている。また、コークスを石炭資源、レアアースを非鉄金属原鉱のグループに組み入れ、その課税率を1トン当たり8～20元および0.4～60元に引き上げた。

 

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