中国の2010年原油生産量を約2億トンとして計算した場合、これまでは約50億元の資源税を徴収されていたものが、この度の税制改革後、一気に数百億元に膨らむことになる。「定額法」から「定率法」に一文字変わるだけだが、その徴収額の差が桁違いに開くことは原油や天然ガスの税制改革から明白である。今後、課税根拠を「従価定率計算法」に基づく資源の種類や基準を徐々に拡大していく予定であることを関連部門は明らかにしている。
この度の改定の意図は何だったのだろう?財政部の関連責任者によると、原油や天然ガスの価格が高騰する中で、「従量定額計算法」に基づく課税はすでに適しなくなっていた。資源税の基準が低すぎるため、企業が負担すべき環境保全のための財源が確保できなくなっていたのである。「従価定率計算法」の導入により、地方税収は増加し、この度の税制改革により生産の調整が行なわれ、資源の合理的な開発利用が促進されることが見込まれる。
大きく潤うのは地方財源