中国の通信大手「中国聯通」と「中国電信」にインターネット接続市場で独占禁止法違反の疑いがあるとして、中国国家発展改革委員会が調査を始めたことが9日、同委員会への取材で分かった。
同委員会で価格独占行為の監督を行う「価格監督検査反独占局」の責任者は国有中国中央テレビのインタビューに対し、「インターネットによる営業利益は中国電信が約500億元(約6千億円)、中国聯通は約300億元(約3600億円)に上る」と説明。独禁法違反の事実が確認されれば、1%から10%つまり数億から数十億元(約数十億から数百億円)の罰金が課されるという。
「人民網日本語版」2011年11月9日