オリンパスの高山修一社長

　日本のカメラ・精密機器メーカーのオリンパスはこのほど、過去20余年にわたり、一連の買収案件においてコンサルティング会社に高額の費用を支払うことにより損失を先送りしていたことを認めた。また損失の先送りに関わっていたとして森久志副社長を解任したことを明らかにした。一連の不祥事により、オリンパスの株価は8日の取引開始後に前日終値比29％安まで急落した。「国際金融報」が伝えた。

　オリンパスによると、2006年から08年にかけて資源リサイクル会社のアルティス、調理容器製造販売会社のNEWS CHEF、健康食品・化粧品販売会社のヒューマラボの3社を734億円（約9億4千万ドル）で買収したが、うち買収額の76％に相当する557億円を減損処理し、損失を隠蔽した。

　オリンパスの高山修一社長は記者会見で、隠蔽に関わっていたのは菊川剛前会長兼社長、森前副社長執行役員、山田秀雄常勤監査役の3人で、高山社長自身は記者会見の前日までこのことを知らなかった。この3人は前任者のやり方を踏襲したに過ぎないとみられ、具体的な状況や損失額については今後の調査を待つとしている。

　オリンパスはこれまで一貫して帳簿の改ざんを否定してきた。早くも10月中旬に、英国人のマイケル・ウッドフォード元社長法外なコンサルティング費用に疑問を呈したため、同氏を解任したが、当時は同氏の管理スタイルが上層部と合わないこと、海外に居住していることが理由で解任したと繰り返していた。ウッドフォード元社長は8日、「オリンパスの取締役会と社会取締役は集団で辞任すべきだ」と述べた。