また、「日米の景気がすぐに回復することは難しく、欧州債務危機は深刻化しているが、新興国の発展は依然安定しており、過度に悲観的になるほど世界経済が落ち込むことはない」としながらも、この状況が変わらなければ、いかなる追加景気刺激策も危険だと警告した。
中国の不動産市場の現状については、住宅価格にバブル化の動きがあり、大規模なバブル崩壊が発生すれば財政や金融面に影響が及び、融資プラットフォームに依存する地方政府は支出が困難になり、銀行の不良債権の激増によって金融システムに危機がもたらされる可能性もあるとした。田中氏は、預金保険制度などを通して金融システムを整備することが中国の急務だと提起。
中低所得層への住宅供給不足も不動産価格が上昇する原因の一つである。政府が供給・需要双方の調整を強化すれば、大規模なバブル崩壊を回避することも可能だという。