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発信時間： 2011-11-14 17:26:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

▽受け身の応訴から主体的な権利保護へ

中国がメードインチャイナ（中国製造）からクリエイトバイチャイナ（中国創造）に転換するには、「特許による逆包囲網戦略」を実施する必要がある。ある専門家によると、愛国者が他社に先駆けて知財権戦略を企業の中核的発展戦略としたことは、企業の自主イノベーションに有効な保護作用をもたらしただけでなく、中国企業に「山の頂で発言する機会」を初めて与えることにもなり、中国企業にとって、とりわけ中小企業にとってよい手本となった。

特許包囲網がもたらした特許の「吸血作用」はかつて、中国の産業に大きなダメージを与えた。たとえばデジタルカメラ産業で現在生き残った中国企業は愛国者だけであり、その愛国者もデジタル一眼レフカメラは捨てざるを得なかった。北京愛国者新能源科技発展有限公司の趙偉副総裁は「これは日本のキャノン、ソニー、ニコンといった企業が一眼レフデジタルカメラの特許をほぼすべて掌握しており、クロスライセンス契約を結んだためだ」と話す。

北京大学知識産権学院の張平副院長によると、このたびの愛国者の勝訴は、中国企業の姿勢がかつての受け身での応訴から現在は自己の権利の主体的な保護へと変化したことを示している。国が知財権戦略を実施した後、多くの企業が技術イノベーションと知財権との結びつきの重要性を認識するようになったことがわかるという。

「人民網日本語版」2011年11月14日

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