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発信時間： 2011-11-22 16:35:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国の学者がこのほど発表した研究レポートによると、アップルはiPhoneを1台売るごとに、その利益の58.5％を得ることが出来るという。一方で、iPhoneの主要組立地である中国大陸の関連業者が得られる利益は、1.8％のみとなる。京華時報が報じた。

同レポート「アップルのグローバルサプライチェーンの利益」は、カリフォルニア大学とシラキュース大学の教授3名が共同で作成した。うちiPhoneの利益分配を対象とするリサーチによると、アップルは2010年、iPhoneを1台売るごとに58.5％の利益を得ていた。利益率2位は塑性セメントや金属などの原材料の供給国で、21.9％を占めた。パネルや電子部品の主要供給国である韓国は、4.7％の利益を占めた。アップルを除く米国の業者が2.4％を占め、中国大陸の労働者が1.8％、欧州が1.8％、日本と台湾が0.5％ずつを占めた。

同レポートについて、本紙は昨日、中国の某有名携帯電話メーカーの関係者を取材した。同氏は、「携帯電話製造業界において、これまで同様の利益分配に関する調査は、ほとんど行われたことがない。ただし一般的に、携帯電話メーカーが得る利益は、製品の利益全体の50％以上を占めることはない。アップルの6割近い利益率は、極めて高い数値である。これはアップルの、産業チェーンにおける強い地位を示すものである。ゆえにアップルはその他の携帯電話メーカーと比べ、製品の価格決定において強い自主権を持つ」と指摘した。

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