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発信時間： 2011-11-23 15:01:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

次に、日本の対中投資の増加は、中国における日系企業の資金需要に応えるためである。

日本貿易振興機構（JETRO）は、今年の日本の対中投資には「製造業の大規模投資事業への参入」「輸送機械部品メーカーの中国進出」「大手企業の中国事業部の設立」「企業の生産拠点の上海市や江蘇省などの東部地域への拡大」という4つの特徴があると分析する。これらのどの投資事業にも強大な資金面のサポートが必要である。ところが、過熱する不動産市場を抑制するため、中国政府は2010年から一連のマクロ調整策を打ち出し、金融引き締め策や融資規制を実施してきた。これにより、中国における日系企業の資金に逼迫感が現われ、日本の本社や中国国内の日系銀行に助けを求めざるを得なくなった。こうして、日本の対中投資の規模は拡大した。

最後に、中国の急速で安定した経済成長は日本企業を引きつけた。

改革開放から30年余り、中国の経済成長率は年平均9％以上を維持し、日本を超えて世界2位の経済国になる目標を5年早く達成した。そんな中、中国政府は政策を調整し、経済発展モデルを転換し、税額軽減や国内消費の刺激を実施し、経済成長の内因的な原動力を強めた。これらは中国経済の持続的で安定した発展を保証しただけでなく、日本企業の対中投資に対する自信と意志を強めた。（文＝日本新華僑報編集長蒋豊氏蒋豊）

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年11月23日

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