中国、日本両国の政府省庁、研究機関および企業が26日北京で開かれた第6回中日省エネルギー環境総合フォーラムで、省エネ基準制度の整備、火力発電の効率向上、半導体照明の標準化、海水淡水化、移動のスマートな都市(Smarter City)、汚泥の無害化に及ぶ51件の省エネ・環境保護協力プロジェクトに調印した。
51の中には、天津市、重慶市、湖北省などの政府や企業と日本の地方自治体や企業との環境保護・エネルギー協力プロジェクトもあれば、両国の研究機関間の協力プロジェクトも含まれている。
国家発展・改革委員会の張平・主任がフォーラムで、第12次5カ年計画(2011~15年)期間中の中国の省エネ・環境保護の目標と重点活動について説明した。日本の枝野幸男経済産業大臣は、日中経済協力の方向、省エネ分野の政策動向、日中の省エネ環境保護協力などについて演説し、中国のエネルギー、環境分野の課題解決に協力するため一層大きな貢献をする決意であると表明した。
また両国の政府高官、専門家・学者、実業家800人余りは26日、クリーン・リーダー制度、グリーン建築、汚水汚泥処理、循環型経済、新エネルギー自動車、石炭・火力発電、中日長期貿易の七つの議題について、意見交換と検討を行った。フォーラムに先立ち、日本側の六つの視察グループが中国国内で省エネ・環境技術とビジネスの視察を行った。
中日省エネルギー環境総合フォーラムは両国の省エネ・環境保護分野の協力の重要なプラットホームと対話メカニズム。2006年から、両国は前後6回成功裏に開催し、計120の省エネ・環境保護協力プロジェクトに署名した。
発展改革委の説明によると、中日両国は共にエネルギーの大消費国で、省エネ・環境保護分野の協力をたえず強化することは両国の共通の利益であり、両国経済の新たな成長の核を育て、気候変動に積極的に対応するうえで、重要な意義がある。中国は省エネ・環境保護の巨大な市場を擁し、一方、日本は世界をリードする省エネ・環境技術をもっており、双方の補完性が強く、協力の余地は大きいという。
「新華網日本語」より 2011年11月27日