東京証券取引所と大阪証券取引所は22日、2013年1月より経営統合し、「日本取引所グループ」を成立させると発表した。二大証券取引所の統合により、その規模は9月末時点で約280兆円(3兆7千億ドル)、ジャスダックを超えて世界第二位の規模となる。これはニューヨーク証券取引所に次ぐものである。
統合には「そうせざるを得なかった」理由がある。東京証券取引所の斉藤惇総裁は22日の記者会見で、統合によって日本の金融市場を活性化させると同時に、資本の流動性を拡大させ、日本経済復活の基礎としたいと述べた。株式への投資が増加することによって、企業に資金を提供し、企業の業務拡大と設備投資を促す――日本経済復活のカギというわけだ。要するに、長期低迷する日本経済を復興させるためには東京の金融市場の復興が不可欠なのである。