東京証券取引所は現物株取引が中心で、投資家からみれば投資の種類が少なく魅力に欠ける。専門家は、東証と大証が統合すれば日本の金融市場が完備されると言う。これは日本がアジアの金融センターとなるために不可欠な条件である。現物株取引に様々な金融派生商品が加わって初めて完璧な取引所となれるのだ。取引業務の利便性が上がるし、個人投資家にしてみれば、一つの取引所だけで済むため手数料も節約できる。
そして投資者が増加すれば、日本の上場企業が市場から資金を調達しやすくなるだけでなく、より多くの海外企業が日本での上場を望むようになるだろう。日本企業は、今回の統合によって、重複上場という煩わしさもなくなる。
それ以外にも、日本の金融市場は手続きが煩雑で、外国企業が日本で株式上場しづらかったという面もある。今のところ、日本で上場している中国企業はわずか1社である。日本経済の低迷により、取引額も一貫して下降傾向にある。確かに東京証券取引所に上場する企業の株価総額は世界第三位である。