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発信時間： 2011-11-25 16:19:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国の胡錦涛主席は先般、フランスのカンヌで開かれた第６回主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、「中国と国交をもつ後発開発途上国製品の97％に対し、ゼロ関税政策を適用する」と発表した。世界経済が国債金融危機からまだ脱却できていない中で発表された中国のゼロ関税政策はきわめて重要な意味を持つ。

中国の後発開発途上国に対するゼロ関税措置は、中国の大国としての責任と金融危機を克服する自信の表れ

現在、米国債の格下げやユーロ圏債務危機の深刻化など、世界経済は混乱、低迷し、市場の需要はさらに縮小する可能性がある。このような状況の下では、一部の主要国は表面的に貿易の自由化を支持しながらも、実際は貿易保護主義に走る。歴史を見てもそれが証明されている。世界的な危機が巻き起こると同時に、貿易救済措置を実施件数が頻繁になる。世界貿易機関（WTO）の統計をみると、WTOが成立した1995年から2010年末までに、世界で実施された反ダンピング調査件数と反ダンピング措置件数にはピークが２回ある。１回目は1998年に起きたアジア金融危機と中南米累積債務危機の時期。もう一つは2008年のサブプライムローン問題を発端とした国債金融危機の時期である。

貿易保護主義が蔓延した場合、多くの発展途上国がその犠牲者となる。また、景気の回復ペースも遅くなる。中国は世界経済が混乱する非常事態の中でも、各種の貿易保護主義に反対し、自由貿易主義を呼びかけ、国交のある後発開発途上国の製品に対してゼロ関税待遇を適用した。これは危機に立ち向かう後発開発途上国に自信を与える行動であり、発展途上国に対し模範的な効果を与える。また、責任のある発展途上国の姿を見せ、中国とその他の国家が共同で金融危機を克服する確固たる自信を具現化するものである。

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