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中国財政部、資源総合利用分野の免除対象を拡大

タグ：資源総合利用免税　優遇策　中国財政部　

発信時間： 2011-11-25 15:02:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国財政部は11月23日、資源総合利用分野の附加価値税の優遇策調整案を公表し、対象の業種を大幅に拡大し、10以上の業種で新たに減免することを明らかにした。

財政部財政科学研究所の蘇明副所長によると、戦略的新興産業において今後さらに多くの税制優遇措置が出される見通し。このほど発表された新プランでは、これまでの4種類の自主製品に加え、建設廃棄物、石炭脈石を原料とする建築用骨材の1類商品が附加価値税の免除対象となる。

そのほか、これまで附加価値税の免税対象は汚水処理業務だけだったが、ゴミ処理や汚泥処理なども対象となった。

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