海外メディアの前で、ウッドフォードが日本文化の暗部に挑戦した「闘士」というイメージ作りに成功したことは否めない。同様に日本独特の企業理念や構造、日本社会に外国人排斥の心理が潜んでいることは疑う余地もない。もし、外国メディアの団結がなければ、ウッドフォードは孤軍奮闘するドンキホーテになる可能性はある。
あるメディアから、ウッドフォードのオリンポスに対する、このような追撃の手を緩めないやり方について、私的な恨みの一面があるのではないかという質問があった。これに対し、ウッドフォードはオリンポスは欧米市場で販売額が全販売額の7割を占める会社であり、日本企業ではあるが、影響力を持つ多国籍企業として海外の投資者に対して責任を追う義務があると、真剣に訴えた。
オリンポスの今回の事件発覚は、日本の企業全体のイメージを傷つけた。日本の世論でもこの件は取りざたされ、市場のダメージは拡大する恐れもある。また、更に多くの日本企業の財務信用度や企業管理体制にも疑問が投げかけられている。どのような結論になろうとも、今回の事件に注目するギャラリーの多くにとっては、日本の企業文化、管理体制をよく知るためのチャンスになるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年11月28日