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発信時間： 2011-11-30 16:02:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

12月も間近となり、まもなく開催される中央経済工作会議の話題が注目を集め始めている。来年の経済政策はどのような基調で進められるのか？政策担当者は緊縮と緩和のどちらに傾いているのか？不動産市場の調整には新しい変化があるのだろうか？

現在国内では、「穏健を主とし、構造を微調整する」というのが主流の見方となっている。つまり、引き続き「穏健な通貨政策」と「積極的な財政政策」を基礎としつつ、構造調整を行うというものだ。国際金融報が伝えた。

▽通貨政策を緩和？　シグナルは預金準備率の引き下げ

インフレ情勢の好転に伴い、中国人民銀行（中央銀行）も通貨政策を微調整する方針を示した。清華大学中国・世界経済研究センターの研究員・袁鋼明氏はこれについて、「豚肉、野菜などの食品価格は今後引き続き値下がりし、来年は通貨政策を緩和する余地が出るだろう。主な措置は預金準備率の引き下げとなる」と指摘。また、「現在見られるインフレ圧力の緩和は良い現象ではなく、世界経済の全体的な落ち込みと物価の値下がりによってもたらされた一時的な現象と言える。中国経済には依然としてハードランディングの危険があり、経済の下落を防ぐためには通貨政策を緩和する必要がある。このほか、経済下落に伴い、人民銀行は比較的大きな利上げへの圧力に直面する可能性がある」との見方を示した。

復旦大学経済学院の孫立堅副院長は、「インフレ圧力は軽視できない。今回のインフレ緩和は、世界経済がデフレに向かっていることを示しており、第2の不況の波が起こる可能性もある。緩和の余地はあるものの、依然として穏健が基調であり、小零細企業向けの融資面での措置が主となるだろう」とした。

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