外貨準備高はマイナスとなり、不動産市場は不況になり、農作物価格も下落を始めた。経済の原動力となってきたこれらの指標が芳しくない。専門家は、都市化の発展こそが中国を救うと言う。キーワードは大都市圏の形成だ。
中国人民銀行が先日発表したデータによると、今年10月末の外貨準備残高は前月比で248.92億元のマイナスとなった。マイナスは2008年1月以来。ある分析によると、輸出の伸び悩みやホットマネーの流出に加え、海外の人民元切り下げ予想が、その主な原因である。
中国マクロ経済学会の秘書長 王建氏は先日「大廠発展フォーラム」において、今年10か月間の輸出の伸び悩みは非常に顕著で、国内投資も伸び悩んでおり、農作物価格も下落していると指摘する。農民収入は減少に転じ、来年の個人消費に影響を与えるだろう。中国経済の原動力となってきたこの三本柱は、来年も楽観視できない形勢なのである。