全日空の旅客機に乗った訪日個人観光第1陣の観光客が2009年7月8日、日本・東京付近の成田空港に到着し、空港で出迎えた日本観光旅行大使のハロー・キティと記念撮影を行なった。より多くの中国人観光客を日本に呼び寄せるために、日本では2009年7月1日から中国人個人観光客向けの観光ビザ発給を開始した。

　2001年11月11日、中国は世界貿易機関（WTO）に加盟し、観光業を含むWTO加盟の約束に合意した。この10年を振り返ると、中国は約束を全面的に履行し、より多くの外国の航空会社や独資旅行会社が次第に中国に進出しただけでなく、中外合資経営の旅行会社もここ数年、中国国内で海外旅行業務の取扱いを開始し、中国公民も海外旅行でより多くの選択肢を持つようになった。

　中国観光研究院が今年4月12日に発表したデータによると、中国の公民の自費による海外旅行の目的地は140の国家・地区におよび、正式に開放された目的地は110に達している。これはWTO加盟当初の17の国家・地区を大きく上回るものだ。また国家観光局の統計によると、2001年の中国公民の出国人数はのべ1213万3100人、そのうちツアー団による出国観光者の総数がのべ369万5300人だった。これが2010年には出国人数がのべ5738万6500人、旅行会社が組織した観光による出国観光者の総数がのべ1663万8800人まで増加している。アジア第1の観光客源で、世界で最も発展スピードが速い海外旅行市場を持ち、中国人はますます遠くまで出かけるようになった。

　国家観光局の邵叙ｬ偉局長は2010年に、外商投資の旅行会社の中国公民向けの出国観光業務経営について、一部地区での先行モデル事業を行なうと表明。外資開放が中国の観光業にもたらす影響について邵局長は、一定の段階、特に開放当初にはある程度の挑戦はあるが、利益のほうが弊害より大きいと述べた。「30年の改革・開放及びWTO加盟10年近くの経験の蓄積を経て、中国の旅行会社には一定の能力が備わっていると信じている」