「100都市価格指数」関連の調査レポートでは、大中都市で国の不動産市場調整政策による影響が一層拡大したと指摘している。最近、金隅万科城、緑地秋霞坊、竜湖酈城など万科、緑地、竜湖など大手デベロッパーの一部不動産物件に至っては、値下げ幅が20%を上回ったという。
そのほか、立地条件別で見ると、都市中心部から遠く離れている郊外エリアの物件の下落幅が大きかった。北京の通州区で、今年7月から住宅価格が5カ月間下落し続け、月間最大下落幅は20%を上回った。同区の京貿国際城の成約価格が年初より25%下がったことからも、北京市不動産市場の低迷傾向が伺える。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年12月2日