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発信時間： 2011-12-03 14:57:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

１０近い都市の購入制限政策が今年の年末に期限を迎える。アモイ、福州、海口、青島、石家荘、合肥、中山、蘇州などの都市は「購入制限令」公布にあたって、１２月３１日を政策実施の「有効期限」であることを明確にしていた。まもなく制限令の期限がくるこれらの都市で、地元政府はこれまでのところ、来年購入制限を継続するかどうか明確な態度を表明していないが、業界筋は一様に、現在、不動産コントロールを緩める条件は備わっておらず、多くの都市は来年も、購入制限政策を継続するだろうと予測している。

青島市の関係部局の責任者はかつて、購入制限政策を期限到来後延長するかどうかは、国のマクロ政策をみて決める必要があると語った。石家荘市住宅保障・不動産管理局の関係責任者も、石家荘の「購入制限令」の終了時期は暫時、今年１２月３１日と定められているが、１２月３１日が来れば、この政策が完全に廃止されるというわけではなく、その時点で国の政策と市場の変化に合わせて総合的に考え、「購入制限令」を延長する必要があるかどうかを決めることになると語った。

住宅・都市農村建設省政策研究センターの王カク（王＋玉）林副主任は、購入制限令は年末に期限が来た後もまちがいなく継続されると指摘する。王氏は「コントロール政策はまだ緩める条件が備わっておらず、現在の不動産コントロールの重点は住宅価格のリバウンドを防止することだ」、ひとたび購入制限を緩めれば、各地の住宅価格に報復的リバウンドが生じる可能性が強く、そうなれば２年がかりのコントロールの成果が一朝にして烏有に帰するとした。そして「購入制限、価格制限〈二つの制限〉政策は比較的長期のコントロール任務でなければならず、『制限の停止』には、外部環境の支援が必要だ」とした。

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