中国の住宅価格の下落幅は3-5割に達するか

中国の住宅価格の下落幅は3-5割に達するか。 北京、上海、広州、深セン4大都市周辺の衛星都市の住宅価格が大幅な値下げゾーンに入りつつあり、不動産企業がもともと戦略的布陣をしていた重点二、三線都市、高速鉄道沿線都市の値下げ攻勢は、近隣の一線都市よりもっと激しい…

タグ: 不動産 経済 中国 北京 上海 深セン

発信時間: 2011-12-04 11:17:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

さらに広州と仏山が境を接する金沙洲ブロックでも、一部のマンションで最近、特別価格物件が発表された。中古の言い値がめだって低下し、仏山側に寄った物件の言い値は年初より2000元前後低くなっている。広州増城、従化両地および広州に近い中山、仏山、清遠の住宅価格は、一層はっきりした下落傾向がみられる。

上海に近い昆山では、管轄下の花橋ブロックでこの数年住宅価格が上昇を続け、新規に開発されたマンションの売り出し価格は今年に入って、10000元/平方㍍を超えたが、上海の住宅が大きく値下がりしたのに伴い、花橋ブロックの住宅価格も大幅な調整に直面しており、特別価格物件やさまざまな優待措置を付けたマンションが少なくない。

北京中原地産の市場研究総監(最高研究責任者)張大偉氏は次のようにみている。ひとたび住宅価格が下降線をたどった場合、値下げへの抵抗力が劣るのは郊外や衛星都市だ。そして環北京地区のマンションも、土地コストが安く、利益が高いので、客観的には非常に大きな値下げの余地がある。

克而瑞のアナリスト潘紹之氏は、「香河などの市場価格はまだまだ底に達していない」とみている。

今回、コントロールの期間が全面的に延びていることを背景に、大都市周辺の衛星都市市場は本当の意味での大幅反落を迎えるかもしれず、価格の落ち込みの程度は中心都市を大幅に超える可能性が高い。一部衛星都市の住宅価格の下落幅は30%―50%に達するかもしれないとするアナリストもいる。

「新華網日本語」より 2011年12月4日

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