中原不動産は公表された統計データに基づき、今年1月-11月の全国130都市でのべ24200件、面積にして10.85億平方メートルの土地が譲渡された。そのうち住宅用土地はのべ7476件で3.91億平方メートル。130都市の土地譲渡額はのべ1.18万億元であり、住宅用土地の譲渡金額はのべ5860億元にのぼる。
昨年(2010年)年1月-11月、同じく130都市で土地の渡譲額は1.7万億元だったことから、今年の11月までの全国130都市の渡譲額は同期比5200億元減で下降幅は30.5%に達した。
中原市場研究部アナリストによると、「住宅購入規制」が実施され、1級、2級都市で商業住宅の取引量が明らかに緊縮した事情を背景に、数多くの不動産企業が土地購入を抑えた。目下、大部分の都市では商業住宅の着工面積が記録更新される中、北京、上海では6000万平方メートルを超える在庫不動産を消化するのが、これらの都市における不動産市場の主な傾向である。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年12月7日