中国のWTO加盟から10年の節目となる2011年。12月5日付「日本新華僑報」では、中国は次の10年の戦略を、慎重かつ精緻に構築するべきだと訴えている。中国経済の今後がいま試されていると論じるこの記事では、中国は積極的に国際経済に参与するべきであり、金融リスクを効果的に回避し、潜在的な「ジャパン・シンドローム」を取り除くことが、持続的で健康的な成長が達成できる途だと説く。
概要は以下の通り。
日本の経済学者である吉川元忠氏は、この20年の日本経済の発展の経験を踏まえ、以下のように述べている。「米ドルが基軸通貨としての特権を維持し、通貨価値を自由に騰落させるのは、アメリカが意図するものだ。加えてアメリカ経済は『慢性経常収支赤字病』に侵されており、その病が常に米ドルに下落圧力をかけている。
このような状況では、日米の通貨関係だけで円の安定を担保することはできない。これが、日本経済が20年で得た教訓だ」。