世界貿易機関(WTO)加盟から10年で、中国航空産業の海外直接投資額は2001年のゼロドルから40億ドル以上にまで増えた。中国の航空産業は航空業界だけでなく、世界経済の成長も促している。
中国航空工業集団(以下、中航)が11日に発表したデータによると、ここ10年で中国航空産業の売上高は2001年の約400億元から2011年には6倍以上の2500億元まで増えた。輸出入に関しても、2001年の24億ドルから2011年には約3.3倍の80億ドルになる見込みである。そのうち、輸出は9億4000万ドルから45億7000万ドルに、輸入も14億8000万ドルから34.3億ドルになる見通し。
中航の顧恵忠副総裁は、「航空産業の海外直接投資は2001年にはゼロだったが、現在は40億ドル以上となっている」と述べ、WTO加盟が中国企業のグローバル化につながったとの見解を示した。同氏は、「この10年で、中国の航空産業は国家政策のサポートもあり、先進国と肩を並べ、競争する地位にまで上がることができた。中国航空産業の輸出は世界の交通を便利にし、生活水準の向上や安全保障にも貢献している。また、中国航空産業の輸入と海外投資は現地の税収を増やしたり、雇用創造を促進するなど世界の経済や航空産業の発展に貢献している」と述べた。