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発信時間： 2011-12-18 10:16:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

第二段階は、貿易の自由化と関税の撤廃が進むうちに、一部の企業の国際競争力が育ち始めたことである。しかし、このときはまだ農業、金融業、映像文化産業の競争力は相対的に弱かった。ただ、政治面で、2002年の中国共産党第16回全国代表大会で「三つの代表（先進的生産力発展の要請、先進的文化前進の方向、最も広範な人民の根本的利益の三つを代表すること）」理論を発表し、優秀な民間企業の経営者を入党させた。これは民間企業に対する重視と評価の表れであり、民間企業の社会的地位を向上させた。

第三段階は、2004年の第10期全国人民代表大会第2回会議において憲法が改正され、私的財産の保護が憲法に記述されたことである。これは民間企業の資産を保護するものだった。それまで、民間企業の土地、工場は国家に没収される可能性があったため、企業の経営者は資産を貯めては、海外に移住しようとしていた。これでは中国は成長できない。私的財産の保護が承認されてからは、企業も企業家も安心できた。

第四段階は2007年の第10期全国人民代表大会第5回会議において、物権法が可決され、私的財産に法的保障が与えられたことである。民間企業はさらに安心しただろう。

まとめると、WTO加盟からの10年間で成長の原動力となったのは、一つは、企業改革、すなわち民間企業の育成と保障、もう一つは、大範囲におよぶ地域の開発、市場経済が沿岸地区から西部、東北部など内部に広まったこと、である。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年12月18日

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