中国商務部は15日、以下のデータを発表した。今年1-11月、外国企業が投資し新規設立した企業数は前年同期比3.23%増の2万5086社に達し、実質ベースの外資使用額は13.15%増の1037億6900万ドルに達した。全国で新規設立された外商投資企業(合弁会社、合作会社、独資会社、外商投資株式有限会社の4種)は12.91%減の2718社となり、実質ベースの外資使用額は9.76%減の87億5700万ドルとなった。
産業別に見ると、サービス業の実質ベース外資使用額の増加率が引き続きトップになった。1-11月、サービス業の実質ベース外資使用額は、前年同期比18.54%増の487億6800万ドルに達した。サービス業のうち、実質ベース外資使用額の増加率が高かったのは、ラジオ・映画・テレビ業、社会福利保障業、旅行業、パイプライン運輸業、航空運輸業、市内公共交通業など。農業、林業、牧畜業、漁業の実質ベース外資使用額は、1.14%増の17億500万ドルに達した。製造業の実質ベース外資使用額は、7.56%増の473億1500万ドルに達した。サービス業の外資使用金額が全体に占める比率は、初めて製造業を上回った。
1-11月、アジアの主要国・地域の中国に対する投資は引き続き増加し、米国からの投資はやや減少した。EU27カ国の実質ベース外資投入額は、前年同期比0.29%増の59億8200万ドルに達した。
中国中部地区の実質ベース外資使用額の増加は著しい。1-11月、中部地区の実質ベース外資使用額は、前年同期比27.63%増(全国平均を14.48ポイント上回る)の70億6600万ドルに達した。西部地区の実質ベース外資使用額は、14.76%増の77億900万ドルに達した。東部地区の実際に使用された外資総額は、12.01%増の889億9500万ドルに達した。
「人民網日本語版」2011年12月18日