国務院常務会議、2015年までの雇用促進計画採択
国務院常務会議、2015年までの雇用促進計画採択。
タグ： 国務院常務会議,雇用促進計画,第１２次５カ年計画
中国の温家宝総理は１６日、国務院常務会議を招集した。会議は「雇用促進計画（２０１１～１５年）」を採択し、消防活動を強化改善する手配を行った。
会議は第１２次５カ年計画（２０１１～１５年）期間の雇用に関する主要な目標を設定した。都市部で４５００万人の雇用を新たに創出し、農業余剰労働力４０００万人の農業以外の職業への転職を促し、都市登録失業率を５％以内の抑え、社会保障制度がすべての労働に行き渡るようにし、雇用安定のレベルを大幅に引き上げることがそれ。
この目標を達成するために、会議は以下のことを決めた。
１、経済と社会の発展によって雇用を拡大する能力を強化する。雇用優先戦略を推進し、雇用能力のある産業と企業の発展に力を入れ、労働者による創業を促す。
２、より積極的な雇用政策を推進する。経済と社会の発展についての政策を制定、推進、見直す場合の基本目標を雇用の促進に置き、財政、税制、金融などの側面から雇用の促進を支援する総合的な支援システムを構築し、より効果的に雇用を促進する。
３、都市と農村、重点対象の雇用対策を統一的に進める。都市と農村の労働者が平等に就職できる制度を確立、健全化し、公平の雇用を目指す環境を整える。大卒者の雇用を優先させ、大卒者の就職分野を積極的に開拓する。農業余剰労働力の他の職業への転職を促し、困難層に対する就職支援を強化する。
４、すべての労働者を対象とする職業訓練制度を改善し、専門技術者とハイテク人材の育成を強化し、労働者全体の資質と就職能力を高める。
５、統一され、規範化された活発な人的資源市場を健全化し、都市と農村をカバーする公共の就職あっせんシステムと人材サービス・システムを構築し、質の高いサービスを提供する。失業統計制度と失業予警報制度を確立し、失業リスクを引き下げる。
６、労使関係を調整する仕組みと企業の賃金分配制度を健全化する。労働者の利益にかかわる訴えを重視し、労働条件を積極的に改善し、調和のとれた労使関係を構築する。
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