そればかりでなく、日本の中国国債の購入には、手続き上の問題がある。日本がいかなる方式により中国国債を購入するか、退出メカニズムはどうなるか、購入計画がその他の国家の模範となるかといった問題については、今後の成り行きを見守る必要がある。
また日本の人民元建て資産の購入が一時的なものであるのか、継続的に外貨準備高全体に占める比率を高めていくのかについても、現在のところ明らかにされていない。これは日本および世界経済の大環境、人民元レート、金利の市場化改革、投資の開放の程度に左右される。ゆえに日本の中国国債購入により、人民元国際化が新たな段階に突入する可能性があるが、人民元が真の意味で国際化を実現するまでには、まだ長い道のりを歩む必要がある。
昨年9月、野田元財務相は「日本は中国国債を購入すべき」と主張していた。日本政府は中国国債の購入に関する最終決定を下していないが、国債の相互購入は日中両国の互恵関係に有利に働き、信頼関係を強化し、共同の危機対応を促すだろう。不安定な世界経済にとっても、これは深い意義と影響力を持つ有利な情報である。
「人民網日本語版」2011年12月23日