4.省エネと汚染物質排出量の削減、生態系・環境の保護に引き続き尽力する。インセンティブ・メカニズムの健全化、法体系の整備などを通して、省エネと汚染物質排出削減、生態系・環境保護の意識を社会全体に浸透させる。
5.地域間や都市部・農村部間の調和の取れた発展により一層取り組む。地域発展総体戦略と主体機能区戦略を全面的に実施し、地域間の経済協力を引き続き強化し、秩序のある産業移転をサポートする。都市化を積極的かつ着実に進め、新農村建設プロジェクトを強化する。
6.成長モデル転換の原動力を引き続き増強する。資源配分における市場の基本的役割がさらに発揮されること前提として、行政審査、財政・税務、価格、所得分配、国営企業など各分野における改革を進める。また、構造調整、自主的技術革新、省エネ・排出削減、雇用・民生の改善などの成果への評価を重視した、「科学的発展観」を具現する幹部考査評価システムをいち早く改善する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年12月29日