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発信時間： 2011-12-29 15:36:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

厚生労働省の付属機関である国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、日本の労働力人口に関する調査を実施した。その結果、勤労世代の内、単身女性の経済状況が最も悪く、３人に１人が「貧困」であることが分かった。

同研究所は、2007年の国民生活基礎調査をもとに相対的貧困率を分析した。それによると、1995年以降、男女の貧富の差は拡大。20歳から65才の勤労世代の内、３分の１の単身女性が「貧困」と認定された。ここでの単身女性とは一人暮らしの未婚女性を指し、両親と暮らす未婚女性は含まれていない。また、65歳以上の女性の内、52％が「貧困」だった。未成年の子供がいる母子世帯のうち、57％が「貧困」。そのほか、貧困者全体の57％が女性だった。

同研究所は、非正規雇用などの不安定な働き方が増え、ボーナスや福利厚生をもらっていない女性が半数以上に上っていることが、「貧困」増加の主な原因であるとしている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年12月29日

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