国家観光局の邵キ偉局長は28日、国務院の委託を受けて、全国人民代表大会(全人代)常務委員会で中国の観光産業発展に向けた業務の主な状況を報告した。それによると、現時点で中国公民の海外旅行先として認められているのは140カ国・地域で、うち中国公民が実際に訪れたのは111カ国・地域だという。「人民日報」海外版が伝えた。
同報告によると、第11次五カ年計画(2006-10年、十一五)期間中、中国政府は外国政府との間で3件の観光協力合意に調印し、その他の国の観光部門との間で調印した協力合意、協定、覚書は53件に上った。また米国、ロシア、オーストラリア、日本、韓国をはじめ、多くの国・地域との間で観光協力メカニズムをうち立てた。北京五輪や中国(上海)万国博覧会といった重大イベントに際しては、国の観光イメージキャンペーンを世界規模で広範囲に展開。フランス、イタリア、インド、韓国とは観光年イベントを相互に開催し、今後はロシアとの間でも開催の予定だ。
中国は大陸部と香港・澳門(マカオ)・台湾地区との新たな観光協力も進めている。2003年以降、国務院は大陸部22省・直轄市の49都市で、住民の香港・澳門地区への「個人旅行」を試験的に認可し、のべ約2億5千万人が両地区に旅行できるようになった。それから2011年10月までに香港を個人で旅行した大陸部住民はのべ7500万人に上り、同期に香港を旅行した大陸部住民全体の52.45%を占めた。また澳門を個人で旅行した大陸部住民はのべ4486万人に上り、同期に澳門を旅行した大陸部住民全体の44.15%を占めた。2008年7月には大陸部住民の台湾観光業務がスタートし、それから2011年11月までに、台湾を団体ツアーで訪れた大陸部住民はのべ300万人に達した。今年6月には大陸部住民の台湾への個人旅行が試験的に認可され、両岸住民の交流が新たな段階に突入した。
「人民網日本語版」2011年12月29日