アニメ関連企業が減税策の対象に
最近、中国財政部と国家財務総局は、アニメ漫画業界の発展を補助する増値税、営業税政策を打ち出した。増値税が一般納税者の範囲にあるアニメ漫画企業が販売する自主制作のアニメ漫画ソフトウェアに対しては税率17%で増値税を徴収後、その増値税の実税負担が3%を超過した部分については即時徴収・即時還付策を実施する。このアニメ漫画ソフトウェアの輸出増値税減税措置は2011年1月1日から2012年12月31日まで実施される予定。
このほか、アニメ漫画関連企業がアニメ漫画作品を製作するために提供される脚本、キャラクターデザイン、背景デザイン、動画デザイン、動画製作、吹き替え、音楽、字幕作成、およびアニメ漫画関連企業が中国国内で譲渡するアニメ漫画版権取引収入など (アニメブランド、キャラクター、コンテンツのライセンス譲渡、転売を含む)には、税率3%の営業税を減額する。